ブラジル望遠

　ブラジルのメディアによると、ボルソナロ大統領が大統領官邸に各国大使40人を招き、18日、電子投票システムとブラジルの選挙制度を批判しましたが、翌19日、米国大使館はブラジルの選挙制度は世界の「モデルだ」と述べ、「この選挙制度は有権者の意思を反映したものになると確信している」と選挙制度を擁護しました。

　在ブラジル米国大使館の出した声明には、「ブラジルの選挙は、選挙制度と民主主義制度によって実施され、時間をかけて検証されたもので、南半球および世界の国々のモデルとして機能している」と書かれています。

　また、選挙審判団体も、「2022年のブラジルの選挙は有権者の意思を反映したものになると確信している。ブラジル人が選挙制度を信頼しているように、ブラジルはその民主主義の永続的な強さを再び世界に示すことになる」という声明文を發表しています。

　最高裁の諮問機関によると、最高裁のフックス長官と上級選挙裁判所のファチン長官がテレビで会談し、「選挙システムを全面的に信頼している」と改めて表明しました。パチェコ上院議長も「電子投票箱の安全性と開票プロセスの円滑性は、もはや疑う余地がない」と表明しています。

　こうした各界からのボルソナロ大統領批判に対し連邦公共省の人権・基本権分野担当する40人以上の検察官が、アラス検事総長に対し、「同国の選挙制度に対する証拠なき攻撃を繰り返すボルソナロ大統領の調査を始めたい」という要請書を送付しました。大統領の選挙システム批判は四面楚歌の状態です。