ルーラ政権、国有企業の民営化計画を中止: ブラジル望遠

　ブラジルのメディアによると、政府は6日、郵便局をはじめとする国有企業8社を国家民営化計画と投資パートナーシップ計画から除外しました。ルーラ大統領は就任日、ペトロブラスや郵便局など国有企業8社の民営化計画の取り消し決定に署名していました。

　パートナーシップ・投資計画評議会は5日、政府に郵便局とテレブラスの民営化計画からの除外を勧告し、通信省は「政府はこれらの企業の役割を強化し、投資をさらに拡大する」と述べていました。ルーラ大統領の第3次政権返り咲きで、移行派も国有企業民営化反対に転じていました。

　2021年2月、ボルソナロ前大統領は郵便局の民営化に道を開く法案を議会に提出しました。当時、政府は国有企業の100％売却を想定していました。2022年前半にも売却のオークションが行われるとの予測もありましたが、郵便局の民営化は下院で承認されたものの、上院で阻止されていました。