衛生サービスで国有企業を優遇: ブラジル望遠

　ブラジルのメディアによると、ルーラ大統領は5日、「基本的衛生に関する新たな法的枠組み」の規制を変更する2つの政令に署名しました。これで国有企業は入札なしで自治体へのサービス提供ができます。

　これまでサービス提供のための新規契約は、官民が平等な条件で、オープンな競争を通じてのみ行うことができると規定されていました。この措置で、より柔軟な方法に変更になります。

　この変更で民間企業は不安を感じ、議会で承認された法律で定められたルールが破られたことに批判も起きています。

　2020年に承認された政令では、2033年までに99％の家庭に飲料水を提供し、90％の家庭で汚水処理ができるようにすることを定めています。このため民間企業の投資が促進され、衛生設備工事への参加がほぼ倍増し、5,500万人以上の人々が恩恵を受けました。