検察が銃携行に「待った」2019年05月16日 10:36

 ジャイル・ボルソナロ大統領によってブラジルは、銃社会化に突き進んでいますが、連邦検察庁がそれに「待った」をかけました。15日付伯字紙によると、連邦検察庁は14日、ボルソナロ大統領が署名した弁護士、トラック運転手、政治家、ジャーナリストの銃器携行を容易にする大統領令の効力停止を求め、首都ブラジリアの連邦裁判所に提訴しました。

 大統領令は、特定の職業に従事する人の銃器携行を容易にするだけでなく、軍警察や連邦警察、軍隊(陸・海・空軍)だけに使用が認められていた武器の購入および使用が民間人にも認められています。さらに年間に購入できる弾薬量が増加されており、未成年者が裁判所の許可なしでスポーツ射撃を行うことを認めています。

 連邦検察庁は「大統領令は武装要件などを定めた法規に反しており、ブラジル人全員の安全性を危険にさらしている」と主張、さらに「銃器は耐久財であり、拡散させてしまうと、これまでのような銃のない社会にするのは難しくなる」と指摘しています。

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