銃の携行が容易に2019年05月09日 10:47

 今年1月、一般市民の銃器の所有を従来よりも容易にする大統領令を出したジャイル・ボルソナロ大統領は7日、弁護士やトラック運転手、政治家(大統領から市議会議員まで)をはじめとする幅広い人が銃器携行を容易にする大統領令に署名しました。この大統領令が8日付の連邦官報で告示され、伯字紙が報道しました。

 武装について定めた法律では、銃器を携行出来るのは25歳以上▽銃器使用の技術的、精神的能力が備わっている▽犯罪歴が無く、犯罪捜査、犯罪の訴追を受けていない▽正当な住居を持ち、合法的な職業に就いている──と規定されています。このほかに「職務遂行上のリスクもしくは脅迫による(銃器携行の)必要性を証明」すれば携行できます。

 7日の大統領令は、特定の職務に就く人が銃器の携行を望む場合、「職務遂行上のリスクもしくは脅迫による(銃器携行の)必要性」の証明は不要としています。特定の職務の中には、弁護士、トラック運転手、政治家、交通監視員、児童相談所職員、警察報道に従事する報道関係者が含まれています。